超高齢社会を迎え、当然、医師の高齢化も進んでいます。そのような現状の中、後継者不足の問題がクローズアップされています。
現在お悩みの先生方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。次世代へのバトンタッチをスムーズに行いたいとお考えになる開業医の方は今後ますます増えていくことでしょう。
現在の医療法人は、平成元年の一人医師医療法人制度の制定により大幅に増加しました。個人クリニックが医療法人化することを認めたのです。その制定から長い年月が経ち、経営者も高齢化して事業承継を考える時期にさしかかりました。一概に事業承継と言っても、子供に承継する、他人に承継する、他の医療法人に売却する、個人クリニックに組織変更して縮小するなどさまざまなパターンがあるでしょう。役員退職金をいくらにするか？それも税務的に大きな問題です。
当事務所は、医療法人経営者の希望にあわせて、さまざまな事業承継の形を提案します。そして事業承継後も、その医療機関が安定的に経営できるように、末永くお手伝いします。
「医業承継」は相続税のほか、お金の問題だけでなく、取引先・従業員を含めた「ヒト」も大きな問題です。医院長が交代するときに、患者様や従業員が離れてしまっては安定的な経営はできません。ご子息の承継のタイミングまでは準備に相当な時間を必要とします。その時間のなかで、医院長の体力、承継者の成長、医院の利益は変化し、その変化に合わせて、生前贈与を含め、承継の対策を進める必要があります。この対策には、医院の事情を把握し、長期的に信頼できる税理士が不可欠なのです。当事務所は長期にわたってお客様の事業承継対策を応援することお約束いたします。